「経営・管理」ビザとは
会社を設立して経営したり、個人事業主としてビジネスをする外国人の方が取得するのが「経営・管理」ビザです。
学歴要件や実務経験が不要なので、そうした条件を満たすことができない外国人の方でも取ることができる在留資格です。
一方で他の要件は厳しく、申請の書類の質・量ともに他の就労ビザ以上になります。
在留資格申請の知識や経験がないと取得が難しいビザの一つといえます。
「経営・管理」ビザの要件
主な条件を簡単に列挙します。
１．日本に事務所がある。
レストランやネットビジネスを始めるときでも、事務所が必要になります。（例えばレストラン内の事務室など）
賃貸事務所の場合は使用承諾書など事務所用として使用できることの確認も必要です。
自宅兼事務所も必ずしも不可ではないですが、より細かい条件をクリアしないといけないため別に事務所を設けることをお勧めします。
２．資本金が500万円以上ある
銀行口座や会社の登記簿謄本などで500万円以上あることを書類上で入管に証明します。
自己資金以外でも、友達や家族から借りて用意することも可能です。（借りた場合は借用書などの書類も準備します。）
「経営・管理」ビザ申請時のポイント
最大のポイントは「事業計画書の作成」です。
新しく会社を設立したりビジネスを始めたばかりの場合、売り上げも上がらず軌道に乗っていないこともあります。
そうした状況でも申請は可能ですが、詳細な事業計画書を作成する必要があります。
入管はすぐに潰れてしまう会社やビジネスに対して許可を与えるわけにはいけません。（生活保護や犯罪に走ることを防ぐため）
見込みのあるビジネスであることを数字やデータを集めて入管に対して証明していくことが重要になります。
入管はそのビジネスのプロではないため、わかりやすく説得力のある事業計画書を作成してビジネスが成功することを示していく必要があります。
事業計画書の作成が「経営・管理」ビザで最も重要かつ最も難しいポイントとなります。
当事務所では事業計画書の作成も承っております。
お客様との打ち合わせを通じて、詳細な事業計画書を作成いたしますのでご安心ください。
当事務所での手続きの流れ
当事務所にご依頼いただく場合の流れを簡単にご紹介します。
- 会社設立or新規ビジネスの相談
- まずは会社設立もしくはどのようなビジネスを始めたいか、ご相談ください。
「経営・管理」ビザを取得するためのアドバイスをさせていただきます。
- 手続き相談・見積り
- 外国人様や会社様の情報を頂いて、手続きの方向性を確認後、見積もりをご提示します。
見積もりをご了承いただき、着手金をご入金いただいた後、当事務所の業務を開始します。
- 必要書類の入手・書類作成
- 外国人様や会社様に書類をご準備いただき、その書類を基に当事務所で入管への提出書類を作成します。
（もちろん事業計画書も当事務所で作成します。）
- 入管へ申請
- 準備が揃い次第、入管へ申請します。特別な場合を除き当事務所で申請を行いますので、外国人様や会社様が入管に出向く必要はありません。
- 申請許可・新しい在留カードを取得
- 申請内容に問題がなければ入管から許可通知が届きます。（どれくらいの期間がかかるかは申請内容によって異なります。）
新しい在留カードを受け取り、申請が完了となります。
申請完了
要件や必要書類など、より詳細な情報をご希望される方は、ぜひ一度当事務所へお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。092-558-8438受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
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