外国人が会社を設立するときの注意点

日本に住む外国人のなかには独立してビジネスを展開することを検討されている方もたくさんいらっしゃいます。
レストラン経営やインターネットビジネス、小売店などビジネスの種類も様々です。
ビジネスを始めるためには会社を設立しますが外国人ならではの注意点もあります。
ここでは会社を設立するときに外国人が気を付けることを解説します。

持っている在留資格によって条件が違う！

はじめに気を付けなければいけないのは一口に外国人といっても持っている在留資格（ビザ）によって会社設立の条件が違うということです。
パターンは２つに分かれます。

①「日本人の配偶者等」「永住者」などの身分系の在留資格を持っている
②「経営・管理」の在留資格を持っている、または取ろうと思っている

①の「日本人の配偶者等」「永住者」は日本人と同じ条件で会社の設立ができます。
外国人だからといって特別な手続きは必要ありません。
日本人の方が行うのと同じように会社を設立することができます。

注意すべきはは②の「経営・管理」の在留資格を持っている、または取ろうと思っている方です。
こちらは日本人にはない外国人特有の注意点が存在します。

以下では「経営・管理」の在留資格を持っている、または取ろうと思っている方向けの注意点について解説します。
（「日本人の配偶者等」「永住者」の方は気にする必要ありません）

会社設立＝在留資格の取得

外国人が会社を設立するということは「経営・管理」の在留資格（ビザ）を取得するということを意味します。
「経営・管理」ビザは日本で会社を経営する外国人に与えられるビザです。

「経営・管理」ビザは外国人に人気のビザのひとつです。
理由としては学歴や実務経験が不問で資本金（500万円）があれば取得できる可能性があるからです。

とはいえ「経営・管理」ビザを取得するためには会社を設立する必要があります。
つまり外国人の方にとっての会社設立の条件＝「経営・管理」ビザを取得するための条件となります。

「経営・管理」ビザの条件

・自宅以外の事業所が必要

レストランやネットビジネスを始めるときでも、事務所が必要になります。（例えばレストラン内の事務室など）
賃貸事務所の場合は使用承諾書など事務所用として使用できることの確認も必要です。
自宅兼事務所も必ずしも不可ではないですが、より細かい条件をクリアしないといけないため別に事務所を設けることをお勧めします。。）


・資本金が500万円以上ある
銀行口座や会社の登記簿謄本などで500万円以上あることを書類上で入管に証明します。
自己資金以外でも、友達や家族から借りて用意することも可能です。（借りた場合は借用書などの書類も準備します。）

「経営・管理」ビザについてはこちらでも解説しております。

在留資格「経営・管理」

会社を設立して経営したり、個人事業主としてビジネスをする外国人の方が取得するのが「経営・管理」ビザです。 学歴要件や実務経験が不要なので、そうした条件を満たすこ…

坂田行政書士事務所

会社を設立するときには準備が大事！

日本人にとっても会社設立は一苦労ですが、外国人ともなるとさらに大変な作業に感じると思われます。
特に「経営・管理」ビザは取得の難易度が高い在留資格であり、
せっかく会社を設立しても「経営・管理」ビザが取れないとなると大きなトラブルになります。

そういった意味でも会社を設立する際には「経営・管理」ビザのことを常に念頭に置いて
しっかりと計画を立てて準備を整えることが大事になります。

どのような計画を立てればいいのか、何を準備すればいいのか不安な方はぜひ当事務所にご相談ください。
ビジネスの立ち上げや会社設立についてスタートの段階からサポートさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。092-558-8438受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールはこちらから